事業紹介BUSINESS
沿岸計画部
我が国の港湾は、経済社会活動のグローバル化の進展、人口減少による高齢化の急速な進行、産業空洞化による地域振興の必要性等の
社会情勢の変化により、港湾周辺地域の住民や港湾利用者のニーズへの対応が求められています。
近年、市民の価値観やライフスタイルの多様化により、港湾整備においても多種多様な住民等のニーズに応えた施設整備が求められているので、
住民の幅広い意見の把握を行い、港湾整備の構想案策定プロセスの透明性・客観性を向上させることにより、住民等の理解の促進及び合意形成を
図る必要があります。
また、観光立国として訪日外国人の急増により、物流を中心とした港湾利用だけでなく、港湾利用環境を向上させることも期待が高まっています。
沿岸計画部では、港湾・漁港・海岸等の沿岸域の社会基盤整備に係る企画、計画を行い、地域振興・地域の発展に貢献しています。
代表的な業務内容
港湾の開発利用計画
港湾の開発利用計画は、社会情勢の変化を把握し、港湾利用者のニーズや住民等の理解の促進及び合意形成を図ったうえで、港湾の長期的な構想の提案を行っています。また、提案した長期構想に基づいて、港湾を整備する計画の作成や、過去に作成した計画の見直しを行っています。
フォトモンタージュを利用者した港湾整備の提案例
防災計画
我が国の沿岸域では、地球規模での環境問題や自然災害が深刻化しております。
港湾機能の回復のために必要な標準的プロセスや役割を明確化し,関係者で情報を共有化するすることを目的としております。
緊急物資輸送の基本的な手順と役割分担
(対応計画例)
社会・経済環境調査
公共事業の客観性・透明性について、国民への説明のため、港湾の物流や人流に関する調査を実施し、計画した事業を適切に評価するための費用対効果分析を行っています。
事業評価の流れ(直轄事業等)
地域振興計画
人口減少や高齢化などによる地域活力の低下に対応するため、地域振興が期待される港湾や海岸の利用環境の向上の計画を立案しています。
また、近年では、大型クルーズ船による訪日外国人の増加を誘致する方策の検討を提案しています。
- 調査例:クルーズ客船の乗船調査による港の
歓迎状況 - 調査例:クルーズ客船の着岸状況写真